どうも

ヘルシングです

昨日は、早い時間から酒に溺れて‥
目覚めると朝でした(☆o☆)

皆さんも、飲み過ぎにはご注意を‥‥(爆)


さて、本題に入りましょう。

消費税８％に伴いまして、中小企業各社が事業撤退をしていく方向性が高まるとの見解を目にしました。


語弊があるやもしれませんので補足しますと‥


計画倒産ではなく、事業撤退です。


地方各所を初めとして、数百社に昇とみられています。


つまりは、やっていける算段が付かない可能性が高まる事で、パチンコ業界から撤退するとゆう事です。


これにより、既存店舗数が１万店を割り込む事になるのは時間の問題でしょう‥。


地域により、大手企業しか生き残れないところもあるかもしれません。


私達、ユーザーからしても‥‥

地域により、遊技するホールを選べなくなってしまうかもしれません。


大手各社～中堅各社としても、ライバル店舗数が減ることは、手放しでは喜べない事実もあります。


更なる、遊技人口低下の恐れも高まるワケですから、敷居を広げていくだけでは現状維持だけで精一杯になってしまいます。


個人的な見解ですが‥‥

今の現状で、行きつけのホールが淘汰されていくとして‥

別のホールに変えてでも、遊技を続けていくユーザーがどれ位いるでしょうか？？？


企業視点からしても、中小企業の存続があるからして‥‥

大手企業が存続できる事実もあります。


一定の市場規模がなくては、大手も厳しいとゆう事です。


先日の警察庁が発表した、解釈基準一部改定も‥‥
『内税等価方式は、今の現状では認められない』
との事でしたし‥‥

これについても、現行の大阪方式とゆうものが‥

警察庁からして、内税等価方式とゆう認識だったようで、全国的に大阪方式であれば‥‥

今回のような、なかば強制的な改定は無かったかもしれません。


それと、先日の発表内容の施行は‥
今月‥１０月１日から実施されています。


少々、話が逸れてしまいましたが‥

個人的には‥
これからの動向にあたって、自分の行きつけのホールが生き残って欲しいと、切に願うばかりであります。


長文読んで頂けて、ありがとうございます


アディオス