政務活動費 (調査研究の為に自治体から地方議員に支給される活動費) 自分はこれをある議員の号泣会見で知ったのですが 朝日新聞社の調べによると鳥取県を除く46都道府県がある一定の金額までは領収書類を収支報告書に添付しなくても議員に政務活動費を支給できる制度を設けていた(2013年現在) 政務活動費は全都道府県に年2~12回に分けて議員側に前払いされ余った分が返還 支給額が最も多かったのは東京で1人当たり年720万円 最も少なかったのが徳島県で1人当たり240万円 全都道府県の平均は420万円 因みに全都道府県の支給総額は121億円にも 政務活動費を返還する割合が全国で最も高かったのは鳥取県で2013年度支給総額の26%にあたる2670万円が返還 全都道府県の返還総額は9億円で前年度に続いて支給総額の1割にも満たなかった 茨城県は返還額がゼロだった この事実を知ってしまうと本当にこれだけの金額が必要なのか 本当に消費税を上げる必要があったのか 国の借金を増やしてるのは実は地方議員や国会議員達では こんな事を考えてしまうのは自分だけだろうか 政務活動費 これは言って見れば国民の税金 仮設住宅の改善 災害にあわれた方の被災者達の援助 こんな事のためにもっと活用して欲しいな